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答弁本文情報

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平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五八号

  内閣衆質一六五第二五八号
  平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員辻元清美君提出日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員辻元清美君提出日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問に対する答弁書



一、二及び三の1から5までについて

 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されており、また、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、この義務を誠実に履行しているところであり、政府としては、核兵器についての詳細な知識は有しておらず、「核兵器製造能力」、「核兵器運搬能力」及び「核兵器の原料確保の技術(プルトニウムの軍事転用技術)」に関するお尋ねにお答えすることは困難である。

三の6について

 「使用済み燃料を再処理いたしまして回収されるプルトニウムにつきましては、いわゆる原子炉級のプルトニウムというものでございますと、爆発力の高いプルトニウムの濃度が低いというふうなこともあり、核兵器の製造には適さないというふうに承知しております。」との平成十四年四月二十五日の参議院外交防衛委員会における迎資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の答弁に示された認識に変わりはない。

四及び五について

 御指摘の麻生外務大臣の発言は、一般論として、原子力活動及び宇宙活動に関連する技術には軍事転用の潜在性があることを背景としつつ、我が国が行っている平和目的の原子力活動や宇宙活動の技術水準自体が高いことを述べたものである。

六及び七について

 御指摘の麻生外務大臣の発言は、我が国が実際に原子力技術を軍事転用したり、現在保有するプルトニウムを利用して核兵器を製造したりするとの方針を述べたものではなく、NPTとの関係で何ら問題となるものではない。

八について

 御指摘の麻生外務大臣の発言は、一般論として我が国のロケット開発の技術水準が高いことを示したものであり、政府における現在の宇宙に関する施策は、我が国が締結している月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(昭和四十二年条約第十九号)を誠実に遵守するとともに、昭和四十四年五月九日の衆議院本会議でのわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議を尊重して行われているところである。



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