答弁本文情報
平成十九年二月十三日受領答弁第三一号
内閣衆質一六六第三一号
平成十九年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓併合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓併合に関する質問に対する答弁書
一について
国際法上、国家の消滅につき確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねにつき一概にお答えすることは困難である。
韓國併合ニ關スル條約（明治四十三年条約第四号）は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四十年条約第二十五号）第二条において、もはや無効であることが確認されている。