答弁本文情報
平成十九年二月十三日受領答弁第三五号
内閣衆質一六六第三五号
平成十九年二月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出少子化問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出少子化問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成十九年一月二十七日に島根県松江市において柳澤厚生労働大臣が人口推計に関して述べた際の御指摘のような発言が女性の方々を傷つける不適切なものであり、その発言が、同大臣の真意である、又は政府の方針等であるかのような誤解を国民に与えたと考えるものである。
一についてでお答えしたとおり、御指摘のような柳澤厚生労働大臣の発言は、同大臣の真意によるものではなく、平成七年九月十五日に第四回世界女性会議において採択された北京宣言第十七項及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の「基本的な理念」を否定する意図を有するものではない。
我が国における少子化の急速な進行は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大きな問題であると考えている。なお、政府としては、これに対応するための施策に積極的に取り組んでまいりたい。
少子化の主な原因は、未婚化や晩婚化の進行と夫婦が持つ子どもの数の減少であると考えている。この背景には、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、育児の孤立、育児の負担感が大きいこと、家庭生活との両立が困難な職場の在り方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業の増大など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況等があると考えている。
政府としては、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引上げ、延長保育など多様な保育ニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取組の強化等の政策を着実に実行に移すとともに、「すべての子ども、すべての家族を大切に」を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとしている。
お尋ねの「「少子化」が解決する」とは、少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）の前文に定められているとおり、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることであると考えている。