答弁本文情報
平成十九年二月二十日受領答弁第四四号
内閣衆質一六六第四四号
平成十九年二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イランの脅威に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出イランの脅威に関する質問に対する答弁書
一について
イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の外交政策について、アフマディネジャード現大統領の政権は、二千六年十月にモッタキ外相が「西側に対するイラン指導層に内在する不信により、イラン外交政策の修正は不可欠である。そのため、イスラム諸国会議（ＯＩＣ）の更なる活動、地域主義の一層の奨励、非同盟運動の象徴主義の活用（中略）などが現政権のイニシアティブの一部である」旨の発言を行っていることにみられるとおり、ハタミ前大統領の政権の時代と比して、近隣諸国、イスラム諸国、非同盟運動諸国等との関係を重視した外交政策を推進してきていると認識している。
政府としては、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上「非核兵器国」は、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負うと認識している。
お尋ねの「同盟国」及び「友好国」の意味は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、我が国とイランの二国間関係は重要であると認識している。
我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない。