答弁本文情報
平成十九年三月三十日受領答弁第一三五号
内閣衆質一六六第一三五号
平成十九年三月三十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問に対する答弁書
一、二及び九について
我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場に基づき、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため、従来より外交努力を不断に行ってきているところであり、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裡に行うようなことは当然認められず、御指摘の「密約」が我が国と大韓民国との間で行われたとの事実はない。
御指摘の報道については、外務省として承知している。
御指摘の公電は、平成十九年三月二十日午前六時二十五分に外務省において受信した。
御指摘の「記事」は、大韓民国で発行されている月刊誌「月刊中央」に、同誌編集委員が執筆したものとして掲載されている。
この「記事」によれば、河野一郎国務大臣（当時）と丁一権大韓民国国務総理（当時）との間で、竹島問題に関し、「解決せざるをもって解決したとみなす。したがって条約では触れない。」とする「秘密協定」が署名されており、これには、「竹島は今後、韓日両国が自国の領土であると主張することを認め、同時にこれに反論することには異議を提起しない。将来、漁業区域を設定する場合、両国が竹島を自国領土とする線を確定し、二つの線が重複する部分は共同水域とする。現在、韓国が占拠している現状を維持する。しかし、警備員を増強したり、新しい施設の建築や増築は行わない。両国はこの合意を引き続き守っていく。」との「附属条項」が付されていたとされている。
同「記事」は、このような内容のほか、千九百六十五年一月、ソウルにおいて、宇野宗佑衆議院議員（当時）が丁一権大韓民国国務総理（当時）にそれらの文書を渡したとされていることを含め、それらの文書が署名されるに至った経緯等に関し、先に述べた編集委員が金鍾珞氏から聴取したとされる事項等を基に記述されている。
御指摘の公電は、お尋ねの課長に配付されている。
外務省として、御指摘の報道に係る事実関係等を内容とする対外応答要領を作成した。
政府として把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。