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答弁本文情報

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平成十九年四月三日受領
答弁第一四一号

  内閣衆質一六六第一四一号
  平成十九年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員笠井亮君提出障害児学校の教室不足を緊急に解消することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員笠井亮君提出障害児学校の教室不足を緊急に解消することに関する質問に対する答弁書



一の1及び2並びに二について

 文部科学省としては、特別支援学校において不足している教室数等の数値は把握していないが、公立の特別支援学校の校舎の保有面積の調査、都道府県及び政令指定都市の教育委員会からの現状聴取、関係団体による調査結果の活用等により、教室不足の状況にあることは認識しており、今後とも、より一層の実態把握に努めてまいりたいと考えている。
 また、文部科学省としては、把握した実態を踏まえつつ、特別支援学校の設置者である地方公共団体等による施設整備に対する財政支援を行うこと等により、特別支援学校における教育環境について必要な取組がなされるよう努めているところである。

三について

 文部科学省としては、特別支援学校における教育環境の現状については、それぞれの学校の設置者である地方公共団体等において、障害のある児童生徒等の受入れに支障を来たすことがないよう必要な対応がなされており、御指摘は当たらないものと考えている。

四について

 文部科学省としては、御指摘の児童の権利に関する委員会の最終見解(二千四年二月二十六日)等も踏まえつつ、特別支援学校の設置者である地方公共団体等に対する実情に応じた財政支援を行っているところである。

五の1について

 文部科学省としては、特別支援学校の設置者である地方公共団体等において、児童生徒等の特性に配慮しつつ、地域・学校の実情に応じて、快適、健康、安全な学習・生活環境が確保されるよう必要な対応がなされており、御指摘は当たらないものと考えている。

五の2、六及び七について

 近年、特に知的障害者である児童生徒等に対する教育を行う特別支援学校については、在籍する児童生徒等の数が増加の一途をたどっており、文部科学省としても一部の特別支援学校において教室不足の状況が生じていることは認識している。
 文部科学省としては、特別支援学校における教室不足については、それぞれの学校の設置者である地方公共団体等において、障害のある児童生徒等の受入れに支障を来たすことがないよう、障害のある児童生徒等の数の推移、地域・学校の実情等を考慮した上で、必要な対応がなされるべきものと考えているが、今後とも、より一層の実態把握に努めるとともに、地方公共団体等の要請に応えられるよう努めてまいりたい。



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