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答弁本文情報

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平成十九年四月二十日受領
答弁第一七五号

  内閣衆質一六六第一七五号
  平成十九年四月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員西村真悟君提出国境の島の防衛と振興策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員西村真悟君提出国境の島の防衛と振興策に関する質問に対する答弁書



一について

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)においては、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業が規定されているところであり、これに加え、御指摘のような特例を設けることや法制上の措置を講ずることについては、憲法第二十九条において財産権が保障されていることを踏まえ慎重な検討が必要と考えている。

二について

 御指摘の対馬のような離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っているところである。
 政府としては、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)に基づいて、地域の要望を踏まえ、産業基盤及び生活環境の整備等が低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした産業振興等を図ることにより、定住の促進及び雇用の場の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えている。

三について

 海上保安庁においては、高性能化を図った巡視船艇及び航空機への代替整備等、必要な体制の確保を図りつつ、対馬周辺海域を含め、我が国周辺海域における治安の維持に努めていく考えである。
 自衛隊においては、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)にあるとおり、今後とも、対馬を含め、島嶼部に対する侵略への対応について必要な体制の構築と装備品等の整備に努めていく考えである。

四について

 お尋ねの「言説」が大韓民国国内の一部にあることは承知しているが、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、また、御指摘の条例の制定に関して大韓民国外交通商部が発出した論評等を踏まえれば、同国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると考えている。このような考え方に基づき、政府としては、お尋ねの「言説」に関連する状況を引き続き注視していく考えである。



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