答弁本文情報
平成十九年四月二十日受領答弁第一七八号
内閣衆質一六六第一七八号
平成十九年四月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの人材バンクへの職員の登録数は、平成十九年四月一日現在、二千二百四十九人、求人登録件数は、同日現在、百一件であり、また、これまで再就職が成立した件数は、平成十六年度に大学教授に採用されたもの一件である。
お尋ねの人材バンクの実績が十分に上がっていない理由としては、人材バンクへの求人登録件数が伸び悩んでいたこと、求人が各府省等に直接行われる例が多いこと、職員と求人者との間で求人内容の条件面での不一致が生じた例が多いこと等が考えられる。
予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、再就職規制については、全体パッケージの中で、各府省等によるあっせんをなくして、機能する「官民人材交流センター(仮称。以下同じ。)」へ一元化していく方向で法案化を進め、これにより押し付け的なものを根絶する方針である。また、「官民人材交流センター」を設置することにより、官民の人事交流の円滑な実施が確保されるものと考えている。
「官民人材交流センター」は、平成十九年四月十三日の「公務員制度改革に関する政府・与党合意」(以下「合意」という。)に基づき、「職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること」を行うこととしている。
お尋ねの趣旨は、「官民人材交流センター」の運営について、各府省等からの中立性を徹底するということである。
「官民人材交流センター」の制度設計については、法案成立後、合意に基づき、内閣官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえ、合意の「3.官民人材交流センター(仮称)に関する方針」の(1)から(4)までに掲げる原則に従い検討することとしているところである。