答弁本文情報
平成十九年六月一日受領答弁第二三五号
内閣衆質一六六第二三五号
平成十九年六月一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問に対する答弁書
一、二及び四から七までについて
「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現する」と見込まれ、ＧＤＰの実質成長率が二・〇パーセント程度、名目成長率が二・二パーセント程度になると見通されるとしている。
また、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「進路と戦略」という。）において、進路と戦略に盛り込まれた政策が実行される場合には、今後五年間のうちにＧＤＰの名目成長率が「三パーセント台半ば程度あるいはそれ以上も視野に入ることが期待される」としている一方で、政策の効果が十分に発現されず、かつ世界経済の減速など外的な経済環境も厳しいものとなる場合、「中期的に二パーセント台前半あるいはそれ以下にとどまると見込まれる」としている。なお、こうした経済の展望には種々の不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
政府としては、「二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化」することとしている。現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。
政府としては、内外の経済動向等様々な要素を勘案し、適切な経済財政運営に努めているところであり、成長力の強化等に取り組むこととしている。進路と戦略の対象期間中のＧＤＰの名目成長率については、一、二及び四から七までについてでお答えしたとおりである。また、消費者物価指数の上昇率については、進路と戦略において、進路と戦略で示された適切なマクロ経済運営の下で、今後五年間のうちに二パーセント程度に近づいていくものと見込まれるとしている一方で、「リスクが顕在化するケースでは、これを若干下回ると見られる」としている。なお、こうした経済の展望には種々の不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。