答弁本文情報
平成十九年六月一日受領答弁第二三六号
内閣衆質一六六第二三六号
平成十九年六月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
外務省として、御指摘の調査を行ったことはない。
第三国の企業による投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えている。
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような投資の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省としてお尋ねについてお答えすることは困難である。
北方四島における御指摘のような事業が、ロシア政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」に含まれていることは承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、かかる事業の実際の進捗状況について詳細に把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、これらの事業に対する評価を述べることは困難である。
御指摘の「国後島における状況」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかでないこともあり、外務省として一概にお答えすることは困難である。