答弁本文情報
平成十九年六月一日受領答弁第二三七号
内閣衆質一六六第二三七号
平成十九年六月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における我が国経済の浸透度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における我が国経済の浸透度に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような製品の北方四島における流通の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、我が国の国民がそのような活動に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れず、適当ではないと考えている。
外務省として、ロシア政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」（以下「プログラム」という。）の内容については承知している。
外務省として、現在、「プログラム」により、北方四島住民に対する支援事業に何らかの支障が生じているとは認識していない。