答弁本文情報
平成十九年六月十五日受領答弁第三四三号
内閣衆質一六六第三四三号
平成十九年六月十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出世界経済の中で没落を続ける日本経済と骨太方針二〇〇七素案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出世界経済の中で没落を続ける日本経済と骨太方針二〇〇七素案に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「進路と戦略」という。）において述べているとおり、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」と考えている。
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）及び進路と戦略に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしている。
政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。今後の経済財政運営の中期的な方針を示した進路と戦略の対象期間中の経済の展望については、衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問に対する答弁書（平成十九年六月一日内閣衆質一六六第二三五号）においてお答えしたとおりである。
定率減税は、平成十一年に、名目成長率がマイナスとなるなど極めて厳しい経済情勢の中で、景気を下支えするために導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や、その後の経済状況の改善を踏まえ、縮減・廃止したものである。
今回の所得税から個人住民税への税源移譲は、地方分権の一層の推進を図るため、国・地方の三位一体改革の一環として行うものである。これにより、多くの納税義務者は、平成十九年一月から所得税の額が減少し、同年六月から個人住民税所得割の額が増加することとなるが、年間の所得等が一定であるとした場合、税源移譲の前後で所得税の額と個人住民税所得割の額との合計額が基本的に変わらないよう制度設計しているところであり、今回の税源移譲による影響は、家計を含む経済に対して中立であると考えている。
御指摘の「「政府戦略大綱二〇〇七年度原案」の実現に向け、政府は成長施策に五〇〇〇億円規模の特別予算を設定する方向で調整に入ったとの報道」が何を指すのかは必ずしも明らかではないが、政府として、「経済成長戦略大綱」（平成十八年七月六日財政・経済一体改革会議決定）の改定に関して、御指摘のように「五〇〇〇億円規模の特別予算を設定する方向で調整に入った」という事実はない。