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答弁本文情報

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平成十九年六月十五日受領
答弁第三四六号

  内閣衆質一六六第三四六号
  平成十九年六月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出後期高齢者医療制度に関する地方自治体の費用負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出後期高齢者医療制度に関する地方自治体の費用負担に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの後期高齢者医療制度にかかわる自治体負担経費とは、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が同制度創設の準備に際して負担する経費のことを指すと考えられるが、これについては、後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)への職員の派遣及び電算処理機器のリース等の広域連合の運営に係る経費並びに広域連合に提供する後期高齢者医療の被保険者の資格管理等に必要な情報を抽出するための電算処理システム及び保険料の徴収・収納に関する情報等の管理を行うための電算処理システム(以下「システム」という。)の開発に要する経費があり、これらについては、各都道府県の広域連合設立準備委員会事務局に対する調査等を参考に、当該市町村の人口規模に応じて標準的な経費を見積もっている。

二及び三について

 一についてで述べた市町村が負担する経費のうち、システムの開発に要する経費について国庫補助の対象としているが、これに係る国庫補助基本額は、その標準的な経費の一部として、算出しているものである。

四から六までについて

 一についてで述べた市町村のシステムの開発については、平成十九年度においてこれを行う市町村もあること等から、全市町村において当該システム開発に係る契約の締結がおおむね終了する本年夏以降に、その状況を把握してまいりたい。



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