答弁本文情報
平成十九年六月十九日受領答弁第三七一号
内閣衆質一六六第三七一号
平成十九年六月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員村井宗明君提出六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員村井宗明君提出六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問に対する答弁書
一及び二について
今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、御指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省としては、現時点では把握していない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。
本年六月五日の新聞の紙面への広告の掲載を含む地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業については、株式会社博報堂に業務を委託する契約を締結しているものであり、その委託費の額は二十七億円を超えない範囲内とされている。環境省が同事業の実施に当たって作成した予定価格によれば、その積算内訳は、人件費二億四千八十六万九千円、旅費六百四十七万八百二十円、諸謝金二十一万八千円、印刷製本費二十七万円、借料損料四千三百一万五千八十円、外注費一億八千七百六十四万七千五百六十円、雑役務費（素材制作・広報媒体使用費等）二十億三千百四十二万八千五百七十二円、一般管理費六千百五十万九千五百四十円及び消費税一億二千八百五十七万千四百二十八円となっている。「代理店に支払う費用」については、委託費の額が確定していない現時点においてお答えすることはできない。
安倍内閣総理大臣夫人は、地球温暖化対策推進本部の構成員ではない。なお、本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告においては、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に効果的に呼びかける観点から、安倍内閣総理大臣夫人の参加を得ることとしたものである。
本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告の企画、立案及び実施に係る担当部局は、環境省地球環境局であり、その長は地球環境局長である。
本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告は、地球温暖化対策推進本部長である安倍内閣総理大臣が、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に呼びかけるものであり、その内容は適切であったと考えている。また、地球温暖化防止に向けた取組を促進していくためには、より多くの機会をとらえて不断に国民に呼びかけていくことが重要であり、六月五日は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十条の規定により、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために設けられた環境の日であることも踏まえれば、当該広告を掲載した時期は適切であったと考えている。なお、当該広告は、特定の政党や公職の候補者を支持することを目的としたものではなく、「政治的に中立性を欠く」ものではないと考えている。