答弁本文情報
平成十九年六月二十二日受領答弁第三八七号
内閣衆質一六六第三八七号
平成十九年六月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する再質問に対する答弁書
一について
平成九年に丹波實外務審議官、平成十年に鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官及び阿部正俊総務政務次官、平成十一年に鈴木宗男内閣官房副長官、平成十二年に続訓弘総務庁長官、平成十四年に尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣、平成十五年に細田博之沖縄及び北方対策担当大臣、平成十七年に小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）並びに平成十八年に山中燁子外務大臣政務官が北方領土を訪問した。
外務省としては、現在日露間で行われている平和条約の締結に関する交渉に否定的な影響を与えることがないようロシア側において十分な配慮がなされることが重要であるとの我が国の考えについて、ロシア側に対し、これまでも累次にわたって伝えてきており、御指摘の訪問が行われた後にも改めてロシア連邦政府に申し入れた。
北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるが、外務省としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と交渉してきているところであり、平成十三年三月に「平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明」が発出された後も、このような考えの下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきた。また、政府としては、平成十五年一月に採択された日露行動計画に基づき、幅広い分野で我が国とロシア連邦との間の関係の進展に努めてきたところである。
北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるものの、外務省としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と引き続き交渉していく考えであるが、お尋ねの点については、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄であり、これを明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。