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答弁本文情報

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平成十九年七月十日受領
答弁第四三四号

  内閣衆質一六六第四三四号
  平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員河村たかし君提出我が国の戦争責任に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員河村たかし君提出我が国の戦争責任に関する質問に対する答弁書



一について

 米国議会の下院において提出されたアルメニア人虐殺非難決議案について、トルコ政府は採択に反対の立場をとっていると承知している。

二について

 御指摘の決議案は現在、米国議会において、下院外交委員会に付託されているところと承知している。

三及び四について

 御指摘の決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。

五について

 慰安婦問題に関しての政府の立場については、例えば、安倍内閣総理大臣が平成十九年四月の訪米の際明らかにするなど、既に説明してきているところであるが、政府としては、状況の推移を見つつ、必要に応じ適切に説明していく考えである。

六について

 お尋ねの談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月までの間に関係する資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果である。

七について

 一般に占領地において、御指摘のような事案について、どのような対応がなされているか承知しておらず、お答えすることは困難である。

八について

 例えば、平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話においては、内外すべての犠牲者に哀悼の意を表すること等が述べられている。



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