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答弁本文情報

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平成十九年八月十五日受領
答弁第七号

  内閣衆質一六七第七号
  平成十九年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員辻元清美君提出小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員辻元清美君提出小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の阪神・淡路大震災の際の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第五条3の規定に基づく通告を受けておらず、米国艦船が神戸港に着岸を試みた事実や寄港した事実があったとは承知していない。また、右のような米国艦船の神戸港への寄港を前提とした港湾労働組合による反対の事実があったとは承知していない。小池防衛大臣も、これらと同様の認識を有している。小池防衛大臣が本年七月二十六日に青森県弘前市内で行った発言については、政治家個人としてのものであり、政府としてお答えする立場にない。

二の1について

 小池防衛大臣は、御指摘のような認識は有していない。

二の2について

 防衛省として、御指摘のように報道機関が「誤報」であると認め、訂正報道を行ったことは承知している。

二の3について

 阪神・淡路大震災の際の自衛隊の艦船の神戸港への着岸に当たっては、地震による岸壁の安全性を確認する必要があったこと等の理由で、着岸するふ頭の具体的な場所の調整に時間を要した事実はあるが、当時、防衛庁として、御指摘の報道に係る特定の事実関係を公表したことはない。

三について

 平成十五年十一月時点における小池百合子衆議院議員の政治家個人としての考えについて政府としてお答えする立場にはないが、政府としては、今後とも非核三原則を堅持していく方針である。



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