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答弁本文情報

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平成十九年九月二十五日受領
答弁第一六号

  内閣衆質一六八第一六号
  平成十九年九月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すかが必ずしも明らかでなく、また、海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っていないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがある者を含む三十三名の乗組員を拘束し、大麻等を押収した例があると承知している。

四について

 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき海上自衛隊の部隊がインド洋で行っている活動の目的は、テロ対策特措法第一条に規定されているとおりである。

五から七までについて

 「厳密な意味で「目的」に含まれるか。」とのお尋ねの趣旨及び御指摘の報道における「シーレーン防衛」の意味が必ずしも明らかでないが、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊の部隊がインド洋で実施している活動については、テロ対策特措法第一条で規定されている目的の達成のために行われているものである。

八について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、テロ対策特措法に基づく協力支援活動として、海上自衛隊の部隊が諸外国の軍隊等の艦船等に行った洋上補給に係る予算については、適正に執行されていると考えている。

九について

 海上阻止活動を実施しているテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の艦船はインド洋を航行する不審船舶等に対して無線照会や乗船検査を行っているが、これまでの約六年に及ぶ活動の結果、インド洋におけるテロリスト等の移動は大幅に減少し、当該海域の平和と安全の維持に大きく貢献するなどの成果を上げており、テロリストにインド洋を自由にさせないという国際社会のメッセージは、海上阻止活動を通じて、テロリスト等に伝わっており、海上阻止活動は十分な抑止効果を発揮している。
 我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊の部隊による給油支援は、諸外国の軍隊等が海上阻止活動を行うための不可欠の基盤であるとともに、同活動に参加している諸外国の軍隊等の作戦効率の向上に大きく寄与しており、海上阻止活動が前記のような成果を上げるに当たり、大きく貢献している。



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