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答弁本文情報

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平成十九年十月二十三日受領
答弁第一一九号

  内閣衆質一六八第一一九号
  平成十九年十月二十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書



一について

 死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされているところ、鳩山法務大臣は、今般の一連の記者会見において、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきである旨を述べ、併せて、再審事由の有無等について慎重な検討をする必要性や、執行を命ずる職責の重さについても発言しており、死刑の執行の在り方に関する所感を述べたものと理解している。
 御指摘のような制度が必要であるとは考えていない。

二について

 諸外国における死刑制度の存廃等の状況及び死刑の執行状況について、その詳細は把握していないが、国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提出した死刑問題に関する報告書によれば、二千五年末現在において死刑制度を存置しているのは、アメリカ合衆国、中華人民共和国等六十五の国又は地域であるとされている。

三について

 死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、死刑を廃止することは適当でないと考えている。

四について

 死刑の存廃の問題は国際社会で関心を集めている事項の一つであると考えるが、死刑に関する各国の考え方はいまだに様々に分かれており、その存廃について国際的に一致した意見はないと認識している。
 この問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものと考えている。



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