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答弁本文情報

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平成十九年十一月二日受領
答弁第一四四号

  内閣衆質一六八第一四四号
  平成十九年十一月二日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問に対する答弁書



一について

 政府開発援助(以下「ODA」という。)については、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府当局に拘束されて以降の状況にかんがみ、新規の経済協力案件については基本的に見合わせる措置をとっているが、ミャンマー社会を担う人材育成や貧困削減等に資することを目的に、(イ)緊急性が高く、真に人道的な案件、(ロ)民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件、(ハ)東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)新規加盟国であるカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー及びベトナム社会主義共和国又はASEAN全体を対象とした案件については、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を慎重に検討した上で順次実施することとしている。

二について

 我が国の平成十八年度までの対ミャンマーODAの累計供与額は、有償資金協力、無償資金協力、技術協力をあわせ約六千百五十九億円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費実績ベースで計算している。
 また平成十四年度の供与額は約五十億円、平成十五年度は約二十七億円、平成十六年度は約二十四億円、平成十七年度は約三十四億円、平成十八年度は約三十一億円である。
 実施例としては、コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト(技術協力プロジェクト)、母子保健サービス改善計画(国連児童基金(以下「ユニセフ」という。)経由無償資金協力)、中央乾燥地植林計画(無償資金協力)、ポリオ予防接種支援(ユニセフ経由緊急無償資金協力)等がある。

三について

 ミャンマー政府当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは誠に遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議し、その真相究明を求めているところである。経済協力については、目的に沿って、一定の効果をあげてきたと考えている。

四から六までについて

 御指摘の記事の具体的内容が明らかではないため、外務省として、お答えすることは困難である。

七について

 外務省としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当と考えている。

八から十までについて

 御指摘の点については、外務省としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応、今後のミャンマー情勢及び国際社会の取組を踏まえつつ、対応を検討していくこととしている。



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