答弁本文情報
平成十九年十一月二日受領答弁第一四六号
内閣衆質一六八第一四六号
平成十九年十一月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問に対する答弁書
一及び二について
我が国の軍縮・不拡散政策に必要な技術・知見を集約すべく、平成八年七月に財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に「軍縮・不拡散促進センター」（以下「センター」という。）が付置された。外務省としては、センターは軍備管理軍縮・不拡散関係の分野に専門的知識を有するとして、平成八年度から、センターによる遺棄化学兵器処理技術の調査研究等を国問研に委託したものと承知している。なお、総理府（当時）に御指摘の室が設置されたのは平成十一年度である。
外務省は、国問研及びセンターの関係者が、補助金等支出の対象となっている用務で海外に渡航する際には、在外公館による送迎、宿舎の手配等の便宜供与を行っている。
外務省は、国問研に対して、平成九年度に約六億千万円、平成十年度に約五億五千万円、平成十一年度に約五億円、平成十二年度に約五億千万円、平成十三年度に約四億六千万円、平成十四年度に約四億五千万円、平成十五年度に約四億四千万円、平成十六年度に約四億三千万円、平成十七年度に約四億三千万円、平成十八年度に約四億四千万円の補助金を交付している。
遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究も含め、平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約二十三億八千万円であるが、このうち、遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でないことから、お尋ねについて正確にお答えすることは困難である。
遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でないことから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、内閣府としては、遺棄化学兵器前処理基礎実証試験については社団法人日本防衛装備工業会に、遺棄化学兵器の化学剤等分析については財団法人化学物質評価研究機構に委託しており、外務省としては、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を株式会社小松製作所に委託している。
外務省において調査を行った範囲では、平成十年度に並木一朗（退職前の役職は、在スペイン日本国大使館参事官。以下同じ。）及び小和田恒（国際連合日本国政府代表部在勤特命全権大使）の二名、平成十一年度に金子義和（バングラデシュ国駐箚特命全権大使）の一名、平成十二年度に松実文彦（在ドイツ日本国大使館参事官）の一名、平成十三年度に松本俊（ジャマイカ国駐箚特命全権大使）及び樅山宏（在パプアニューギニア日本国大使館一等書記官）の二名、平成十四年度に佐藤行雄（国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使。平成十六年十二月七日から非常勤）及び徳永孝司（大臣官房情報通信課課長補佐）の二名、平成十五年度に須藤隆也（エジプト国駐箚特命全権大使）の一名、平成十六年度は該当なし、平成十七年度に藤原稔由（アゼルバイジャン国駐箚特命全権大使）の一名、平成十八年度に大室忠行（在英国日本国大使館参事官。非常勤）の一名が御指摘の国問研に再就職していると承知している。
お尋ねの社団法人日米文化振興会安全保障研究所（以下「安保研」という。）に対する調査研究委託については、一般競争入札の結果、契約額は九百八万二千五百円である。
防衛庁又は防衛省は、安保研に対する補助金等の交付を行っていない。
外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。