答弁本文情報
平成十九年十一月二十日受領答弁第二〇四号
内閣衆質一六八第二〇四号
平成十九年十一月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省による幹部職員の管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省による幹部職員の管理に関する質問に対する答弁書
一について
防衛省においては、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、特に危機管理の中枢を担う防衛省の幹部職員は、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応する必要があるとの観点から、平成十九年十一月十五日、休日等及び平日夜間における防衛省の主要な幹部職員の滞在場所、連絡先等の報告について定めた防衛事務次官通達「休日等及び平日夜間における滞在場所、連絡先等の提出について」（防官文第一万千三百三十五号）を発出したところである。さらに、居所の把握をより簡易に行い、緊急連絡の確実性を高めることを目的として、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入についても具体的な検討を進めていきたいと考えている。
現時点において、御指摘の方針を具体的に決定しているわけではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、一についてで述べた防衛事務次官通達において滞在場所、連絡先等を報告するものとされた者は、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、大臣官房長、防衛政策局長、運用企画局長、人事教育局長、経理装備局長、地方協力局長、国際関係担当防衛参事官、法制・ＩＴ等担当防衛参事官、総合取得改革担当防衛参事官、衛生監、技術監、統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長、情報本部長及び情報本部副本部長である。
防衛省として、現時点において、御指摘の方針を具体的に決定しているわけではないが、検討を進めていく過程で、お尋ねの点についても必要な検討を進める必要があると考えている。
防衛省として、防衛事務次官という枢要な地位にあった者が長年にわたり自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）及び自衛隊員倫理規程（平成十二年政令第百七十三号）に違反する可能性があると考えられる行為を行っていたことは極めて遺憾である。防衛省・自衛隊の幹部職員はもとよりすべての隊員が、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十二条に定める服務の本旨及び自衛隊員倫理規程第一条に定める倫理行動規準に改めて思いをいたし、防衛省・自衛隊全体として事案の再発防止を図るため抜本的な意識改革を進めていく必要があると考えている。