答弁本文情報
平成十九年十一月二十二日受領答弁第二一二号
内閣衆質一六八第二一二号
平成十九年十一月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。
なお、御指摘の「自衛官の自殺者数」には、防衛省の事務官等の自殺者数も含まれており、自衛官のみの平成十六年度から平成十八年度までの自殺者数は、平成十六年度九十四人、平成十七年度九十三人、平成十八年度九十三人であり、平成十八年度の自衛官の自殺による死亡率は十万人当たり三十八・六人である。
防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。
防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところである。
防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言」を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。
さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁（平成十九年一月九日からは防衛省）に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。
御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）に従って適切に対処してまいりたい。