答弁本文情報
平成十九年十一月二十七日受領答弁第二三八号
内閣衆質一六八第二三八号
平成十九年十一月二十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員末松義規君提出日本相撲協会のけいこ力士死亡事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員末松義規君提出日本相撲協会のけいこ力士死亡事件に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省としては、御指摘の時津風部屋において力士が死亡した事案（以下「本件」という。）について、当該力士の死亡の経過を確定的に把握してはいないが、前時津風親方が当該力士の死亡前日に当該力士をビール瓶で殴って顔にけがをさせたり、当該力士の死亡当日に当該力士に三十分にわたる激しいぶつかりげいこをさせるなどしたことについては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）から報告を受けている。
なお、本件については、当該力士の死亡の経過を含めて、現在愛知県警察において捜査が行われているものと承知している。
文部科学省において協会から聴取したところによると、協会においては、具体的な力士の養成方法について、原則として、各部屋の師匠であり協会に属している親方に委ねているとのことであり、文部科学省としては、理事長及び各理事には、力士の養成が協会の寄附行為に定める公益事業として協会が行うべきものであることにかんがみ、本件に係る真相を究明し、その結果を踏まえて、関係者に必要な処分を行うなどの措置を講ずるとともに再発防止策に取り組む責務があるものと考えている。
現時点における全理事の氏名は、理事長が小畑敏満氏、その他の各理事が太田武雄氏、下山勝則氏、長岡末弘氏、石山五郎氏、森田武雄氏、石田佳員氏、長谷川勝敏氏、西森輝門氏及び西野政章氏である。
文部科学省としては、本件を踏まえ、協会に対して、平成十九年九月二十八日に再発防止策を検討し、その際には過去の類似事例の検証も行うべきことを指導したところであるが、大相撲の運営は協会が主体的に行うべきものであることから、過去の類似の事例について直接調査を行うことは考えていない。
協会においては、二の３についてで述べた文部科学省の指導を踏まえ、前時津風親方を処分するとともに、外部有識者を含む「再発防止検討委員会」において再発防止策の検討を進めるなどの対応をとっているところである。文部科学省としては、今後の力士の指導の在り方について、協会において、適切な検討がなされるよう、その動向を注視し、必要に応じ協会を適切に指導してまいりたい。
文部科学省としては、現時点において、本件を理由に協会について民法（明治二十九年法律第八十九号）第七十一条の規定に基づいて公益法人の設立の許可を取り消すことは考えておらず、協会が公益法人であることを理由に受けている税制上の優遇措置に変更はない。
文部科学省において協会に対して過去五年間における政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第四項に規定する「政治活動に関する寄附」の有無を照会したところ、協会からは、該当なしとの回答を得たところである。