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答弁本文情報

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平成十九年十二月十八日受領
答弁第三一六号

  内閣衆質一六八第三一六号
  平成十九年十二月十八日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社がロシア企業に対し鉄鋼製品を輸出する際に、北方四島で当該製品を使用しないとの契約を結んでいたにもかかわらず、当該ロシア企業が契約内容に違反して国後島に輸送したものであり、現在、同社において法的手段を含めた対抗措置について検討しているとの説明を受けている。

二について

 政府は、閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。また、政府としては、我が国の企業が北方四島において何らかの業務に従事することは、当該業務の具体的内容、態様等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごときものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識しており、企業に対してもそのような業務に従事しないよう指導している。

三から五までについて

 政府としては、我が国固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠されている現状において、我が国企業がロシア連邦の企業に輸出した鉄鋼製品が、結果的に、御指摘の事業を含め、ロシア連邦による不法占拠を助長することとなるロシア側による北方四島における施設の建設等に使用されることは、極めて遺憾であり、北方領土問題の解決を願う国民の総意とも相容れないと考える。政府としては、我が国企業が直接であれ、他の仕向地を迂回してであれ、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で北方四島を最終仕向地とする輸出等を行うことは、我が国の立場と相容れないとの立場に立って指導してきており、理解を得られてきているものと考えている。

六、七及び九について

 北方四島がロシア連邦により不法占拠されている現状において、ロシア側によるこれらの島々における社会・経済的な基盤の整備を阻止する現実的な手段は限られており、外務省としては、この問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決する必要があると考えており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。

八について

 外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努め、関連の情報を入手してきているが、これまでに公式に確認するに至っていない。



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