答弁本文情報
平成十九年十二月二十八日受領答弁第三四四号
内閣衆質一六八第三四四号
平成十九年十二月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねのカウンセリング体制の充実としては、自衛隊の各部隊においては、カウンセリング教育を受けた隊員を部内相談員として配置することを推進し、部外から民間のカウンセラーを招へいして隊員の悩みに対応するとともに、防衛省共済組合（平成十九年一月九日より前は防衛庁共済組合。以下同じ。）から株式会社セーフティネットに委託して、隊員及び隊員の家族が二十四時間利用することのできる電話相談窓口が開設されている。
お尋ねのメンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底については、自衛隊の教育機関や部隊における課程教育等において、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施している。
不幸にも隊員の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、隊員や御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施している。
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）においては、平成十六年四月からメンタルヘルスに関するカウンセリング役務を株式会社セーフティネットに委託し、同年七月から健康相談、法律相談等のメンタルヘルス以外に関する相談事業等を防衛省共済組合から同社に委託し、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に同社に委託しているところである。
これ以外にも自衛隊の駐屯地・基地等において、カウンセリング等の委託がなされているが、その内容等については、各駐屯地・基地等に確認するなど調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
防衛省においては、平成十六年三月に防衛省職員等のメンタルヘルスに関する電話及び面接によるカウンセリング役務について一般競争入札を行った結果、株式会社セーフティネットが落札したことから、同社にこれを委託したものである。
また、二、三及び七についてで述べたように、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に株式会社セーフティネットに委託しており、その契約内容は、職員及びその家族を対象としたメンタルヘルス、健康及び法律に関する相談等である。
二、三及び七について及び四についてで述べた委託に関して株式会社セーフティネットに支払われた費用は、平成十六年度においては、防衛省から約八十万円、防衛省共済組合から約二千五百万円、平成十七年度、平成十八年度及び平成十九年度においては、防衛省共済組合からそれぞれ約五千万円である。
株式会社セーフティネットに、平成十六年四月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項の規定に基づき人事院の承認を得て再就職した者はなく、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項（当時）の規定に基づき防衛庁長官（当時）の承認を得て再就職した者の氏名及び退職時に就いていた官職は、石川芳夫航空自衛隊防空指揮群司令である。
防衛省としては、自殺事故防止の観点からは、心の悩みのみならず、健康、借財、家族等に関する悩みについても解消し、又は軽減する必要があると考えているところ、一についてで述べた電話相談窓口においては、このような悩みについて専門家に相談することも可能であり、その利用者も増加していると承知している。