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答弁本文情報

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平成二十年一月十五日受領
答弁第三七五号

  内閣衆質一六八第三七五号
  平成二十年一月十五日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問に対する答弁書



一について

 独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的として設立されている。
 基金海外事務所は、所在国及びその周辺国・地域において、基金事業の実施及びそのための連絡調整等の役割を負っている。

二について

 お尋ねの海外事務所は、ローマ日本文化会館、パリ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、マニラ事務所、ニューデリー事務所(当時)、ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、ブダペスト事務所及びカイロ事務所である。
 それぞれの海外事務所の平成十六年度及び十七年度当時の責任者の氏名は、ローマ日本文化会館は大塚善人、パリ日本文化会館は磯村尚徳、シドニー日本文化センターは馬場克樹(平成十六年六月十五日まで)及び上野吉之(平成十六年六月十六日から)、サンパウロ日本文化センターは吉井弘、マニラ事務所は内山直明、ニューデリー事務所(当時)は深沢陽、ニューヨーク事務所は村田曉彦(平成十六年五月七日まで)及び洲崎勝(平成十六年五月八日から)、ロンドン事務所は菅野貢輝(平成十七年五月二十日まで)及び松永文夫(平成十七年五月二十一日から)、ブダペスト事務所は古屋昌人並びにカイロ事務所は清水順一である。

三及び六について

 基金において四半期ごとに報告すべきものとされている業務報告について、定期的に報告していない等の基金海外事務所があったと承知しているが、基金からは、他の報告において代替されていることが大きな理由であるとの説明を受けている。平成十七年十月以降は、すべての基金海外事務所から定期的に業務報告が提出されていると承知している。
 外務省としては、引き続き、基金海外事務所の事業の効率的、効果的かつ透明な実施のために関連法令に従い適切に監督していきたい。

四について

 基金の直近五年間の収支状況については、特殊法人から独立行政法人に移行した平成十五年十月一日以降、平成十五年度下半期の決算額における収入額合計は約九十億四千二百万円(うち運営費交付金約七十六億六千三百万円、自己収入約十三億七千九百万円)、支出額合計は約八十三億七百万円、平成十六年度の決算額における収入額合計は約百六十七億九千五百万円(うち運営費交付金約百三十七億八千六百万円、自己収入約三十億九百万円)、支出額合計は約百六十九億三千百万円、平成十七年度の決算額における収入額合計は約百七十一億千四百万円(うち運営費交付金約百三十七億三千万円、自己収入約三十三億八千四百万円)、支出額合計は約百七十四億七千二百万円、平成十八年度の決算額における収入額合計は約百七十六億千三百万円(うち運営費交付金約百三十三億八千九百万円、自己収入約四十二億二千四百万円)、支出額合計は約百七十八億三千五百万円、平成十九年度の予算額における収入額合計は約百六十一億七千五百万円(うち運営費交付金約百三十億四千九百万円、自己収入約三十一億二千六百万円)、支出額合計は約百六十一億七千五百万円である。

五について

 基金の収入において国からの交付金が占める割合については、平成十五年度下半期決算額においては約八十五パーセント、平成十六年度決算額においては約八十二パーセント、平成十七年度決算額においては約八十パーセント、平成十八年度決算額においては約七十六パーセント、平成十九年度予算額においては約八十一パーセントである。



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