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答弁本文情報

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平成二十年一月十五日受領
答弁第三八一号

  内閣衆質一六八第三八一号
  平成二十年一月十五日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する再質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「再就職が決まった日にち」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、石川芳夫元航空自衛隊防空指揮群司令の株式会社セーフティネットへの再就職について、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十二条第三項(当時)の規定に基づく防衛庁長官(当時)の承認が行われた日は、平成十六年八月三十日である。

二及び三について

 御指摘のカウンセリング役務については、一般競争入札を実施したところ、五社が応札し、株式会社セーフティネットが落札したものであり、契約額は八十三万七千八百三十七円である。

四について

 防衛庁(当時)においては、御指摘の一般競争入札の実施に際し、「予算決算及び会計令第七十条に該当しない者であること」、「予算決算及び会計令第七十一条の規定に該当しない者であること」及び「内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、当該役務と同等の役務実績を有することを証明した者であること」との競争参加資格要件を設け、入札参加希望業者から提出された当該役務と同等の実績を有することを証明するための書類について事前に審査を行ったところである。

五について

 電話相談窓口においては、産業カウンセラーが対応し、相談者の悩みに応じて、弁護士、税理士又は社会保険労務士等に相談することも可能であると承知している。

六について

 平成十六年度における相談件数は約三千件、平成十七年度における相談件数は約四千二百件、平成十八年度における相談件数は約四千四百件であると承知している。

七について

 防衛庁(当時)が平成十六年度に契約した金額は一般競争入札で決定したものであり、防衛省共済組合(平成十九年一月九日より前は防衛庁共済組合。以下同じ。)が平成十六年度から平成十九年度までに契約した金額は、防衛省共済組合で各年度に作成した予定価格を下回る業者の見積価格をもって決定したものである。

八について

 五についてで述べた電話相談窓口においては、心の悩みのみならず、健康、借財、家族等に関する悩みについて専門家に相談することも可能であり、その利用者も六についてで述べたように増加していると承知しているが、自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことをなくすべく、今後も隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。

九について

 カウンセリング役務に係る株式会社セーフティネットとの契約については、一般競争入札による最低価格入札者と締結したものであり、防衛省として、御指摘のように防衛省職員の再就職が何らかの影響を及ぼしたという事実があるとは承知していない。



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