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答弁本文情報

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平成二十年二月五日受領
答弁第三一号

  内閣衆質一六九第三一号
  平成二十年二月五日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号)三及び五から七までについて等で繰り返し明確に答弁したとおりである。
 御指摘のような内規は存在しないが、外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えており、お尋ねのあった事項について、記録を作成しておらずお答えすることはできないことから、先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号)三及び五から七までについて等でその旨を繰り返し述べている。

五について

 御指摘のマイレージは、航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称であり、外務省職員を除く国家公務員についても外務省職員と同様、マイレージの取得等について把握しているわけではないが、各府省において適切に対応しているものと承知している。

六及び七について

 外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識しており、所掌事務の実施を通じて適切に対応してまいりたい。なお、出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用していることはなく、現時点においてそのような必要があるとは考えていないことについては、先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号)等で繰り返し答弁してきているとおりである。



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