答弁本文情報
平成二十年二月十九日受領答弁第六七号
内閣衆質一六九第六七号
平成二十年二月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出介護予防等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護予防等に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、平成十九年十一月三十日までに継続的評価分析支援事業において収集したデータについて集計を行い、その結果について、今年度内に公表する予定である。
お尋ねについては、その後、新たに参加した市町村はなく、一市が辞退し、現在、八十三市町村が参加しているところである。
御指摘の八市町村のうち、一市が辞退したところであるが、これら七市町村のうち、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が全国平均に比べて低いものは、福島県西郷村、茨城県高萩市、東京都稲城市、神奈川県鎌倉市及び宮崎県日之影町であり、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が全国平均に比べて低いものは北海道本別町、福島県西郷村、茨城県高萩市、神奈川県鎌倉市及び滋賀県余呉町である。
お尋ねの総額については把握していない。
お尋ねの実態については把握していない。
厚生労働省としては、介護保険の給付対象となるサービスの利用実態については、毎月実施している介護給付費実態調査において把握しているところである。また、全額自費による介護サービスの利用実態の把握については、今後の介護保険制度の見直しの際に、その必要性を検討してまいりたい。
御指摘の約三千九百億円は、平成十八年十二月の平成十八年度補正予算編成時において見込んだ介護給付費の額と、平成十九年十二月時点において暫定的に算定した平成十八年度の介護給付費の実績額との差額であるが、当該差額が生じた要因は、介護給付費の実際の伸び率が過去の伸び率に基づき見込んだ伸び率より低かったことによるものである。
なお、国が負担する介護給付費負担金等については、当該年度の介護給付費の見込額に基づいて算定された額が予算に計上され、当該年度において交付されるが、次年度において、介護給付費の実績額が確定した段階で、既に交付されている額と確定した介護給付費額に基づいて算定された介護給付費負担金等の額との差額が精算されることとなっており、御指摘のような余剰金が生じるものではない。