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答弁本文情報

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平成二十年二月十九日受領
答弁第七四号

  内閣衆質一六九第七四号
  平成二十年二月十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出介護保険制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出介護保険制度に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省としては、介護サービス情報の公表制度(以下「情報公表制度」という。)に係る指定調査機関(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の三十第一項に規定する「指定調査機関」をいう。)及び指定情報公表センター(同法第百十五条の三十六第一項に規定する「指定情報公表センター」をいう。)の運営状況について、その運営の透明性を確保するため、各都道府県のホームページ等を活用して毎年度公表するよう、各都道府県に対し、情報公表制度の創設時から全国会議等を通じて繰り返し要請しているところである。今後とも、情報公表制度の適切な運営が図られるよう、各都道府県に対して指定調査機関等の運営状況の公表等について要請してまいりたい。

二について

 お尋ねの「介護保険関係のコンピューターシステム(構築、改修、端末等)」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、介護保険の被保険者及び介護サービス事業者に関する情報の管理に係るシステム並びに介護報酬の審査及び支払に係るシステムの整備のための経費として、平成十年度から平成十二年度まで、平成十四年度、平成十七年度及び平成十八年度に合計で七百二億千三百六万七千円の予算を計上し、市町村、都道府県及び国民健康保険中央会に対する補助を行っている。具体的な補助額については、平成十年度から平成十二年度までの間の額は、確認できる文書の保存期間が経過しており、保存されていないため、お答えすることは困難であるが、平成十四年度、平成十七年度及び平成十八年度の補助額の合計額は、百二億三千二百三十万五千円である。



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