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平成二十年二月二十二日受領
答弁第八七号

  内閣衆質一六九第八七号
  平成二十年二月二十二日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案(以下「本件事案」という。)について、外務省がその発生を知ったのは同日早朝であり、直ちに関係方面との連絡をとるとともに、同省における初動体制を確立し、事実関係の確認等を行った。

三について

 外務省は、本件事案の重大性にかんがみ、本件事案発生後、米側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝え、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、西宮北米局長からドノバン駐日米国臨時代理大使に対し、平成二十年二月十一日、電話にて申入れを行った。外務省としては、かかる対応は適切であったと認識している。さらに翌十二日、薮中外務事務次官が同臨時代理大使を同省に招致し、申入れを行った。

四について

 お尋ねの「遺憾」との表現については、これまで米側に対し、累次にわたり在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止を求めてきたにもかかわらず、本件事案のような重大な犯罪が発生したことにつき、極めて残念であり、これを看過することはできないとの考えを表現したものであり、外務省として不適当であるとは認識していない。

五について

 外務省としては、可能な限り早期に外務省幹部を沖縄県に派遣することが適切であるとの観点から、必要な調整を行った上で、平成二十年二月十二日、小野寺外務副大臣を翌十三日に沖縄県に派遣することを決定したものであり、かかる対応は適切であったと考えている。

六及び七について

 御指摘の平成七年の事件後、米側は、我が国政府からの累次の申入れも踏まえ、事件再発防止のために教育プログラムや基地外への夜間外出制限(リバティ・カード制度)等を導入し、深夜の外出規制等の取組を行ってきたものと承知している。
 このような取組にもかかわらず、本件事案が発生したことは遺憾であり、平成二十年二月十三日、高村外務大臣からシーファー駐日米国大使に対して、在日米軍の事件・事故の再発防止に向け真剣かつ継続的に努力してもらいたい旨述べ、これまでとられた事件・事故の再発防止策の再点検等を申し入れたところである。



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