答弁本文情報
平成二十年三月四日受領答弁第一一二号
内閣衆質一六九第一一二号
平成二十年三月四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省が本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案(以下「改訂案」という。)では、社会科の地理的分野の学習において、「地球儀や地図を活用し、我が国の国土の位置、時差、領域の特色と変化、地域区分などを取り上げ、日本の地域構成を大観させる」こととされており、このうち「領域の特色と変化」の取扱いについて、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とされている。
改訂案では、一についてで述べたとおり、社会科の地理的分野の学習において、「我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とされており、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていないが、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。
北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難であるが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところである。
改訂案において、尖閣諸島については記述していない。
文部科学省としては、中学校の学校教育において、生徒に我が国の領土問題について着目させることは、改訂案における社会科の教育の目標として示された「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことに資するものであると考えている。
改訂案における北方領土問題と竹島問題に関する記述については、二及び四についてで述べたとおりであり、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。