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答弁本文情報

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平成二十年三月二十一日受領
答弁第一六五号

  内閣衆質一六九第一六五号
  平成二十年三月二十一日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員寺田学君提出政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員寺田学君提出政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)から、直接、補助金等(地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)第十五条第二項の別記で定められた都道府県等の歳出予算に係る負担金、補助及び交付金の節に計上されたものをいう。以下同じ。)の交付を受けた国の機関が所管する公益法人(以下「国所管法人」という。)の数及びその金額については、総務省の行っている公益法人概況調査により明らかとなるが、平成十八年度決算については、現在集計中であり、また、平成十九年度の予算において、都道府県等から直接、補助金等を受けることを見込んでいる国所管法人の数等について新たに調査を行うことは作業が膨大となるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

 都道府県等が、法令の規定に基づき、又はそれぞれの判断で補助金等を交付しているものと承知しているが、補助金等の交付を受けた各法人は、御指摘のように厳しい財政下で各地方公共団体から支出された資金であることを十分に理解し、交付目的に沿った有効な活用に努めるべきものと考える。



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