答弁本文情報
平成二十年三月二十一日受領答弁第一六八号
内閣衆質一六九第一六八号
平成二十年三月二十一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの仮定に基づく家計所得の試算については、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持」が何を意味するのか明らかでないことから、その影響についてお答えすることは困難であるが、一般論としては、金利の引下げによって金融が緩和されれば、家計の財産所得の受取の増加が抑制される一方、設備投資や住宅投資が増加するなど経済活動の活発化を通じて雇用者報酬が増加すると考えられ、マクロ経済全体としては内需を拡大する方向に働くものと考えている。政府としては、日本銀行において、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適時適切な金融政策が行われることを期待している。