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答弁本文情報

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平成二十年四月四日受領
答弁第二二三号

  内閣衆質一六九第二二三号
  平成二十年四月四日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問に対する答弁書



一及び八について

 文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。

二について

 文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっており、北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっていないものと考えている。また、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難であるが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところである。

三及び四について

 文部科学省としては、竹島問題に係る記述のある教科書で教育を受けた児童生徒と竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒のいずれについても、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った指導を受けるという点では違いはないものと考えている。また、小学校及び中学校の社会科の授業において使用することとされている地図帳には、北方領土も竹島も我が国の領土として記載されているところであり、これを参照することにより、竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒であっても、竹島が我が国の領土であることを知ることができるものと考えている。

五から七までについて

 衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問に対する答弁書(平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八三号)七についてで述べた調査の態様は一様ではなく、文部科学省の関係部局において、各教育委員会、学校等に対する電話による聴取、文書による照会等により日常的に行われているため、直近の調査例五件や、調査の結果、学習指導要領に沿った教育が行われていないことが明らかとなったものすべてについて正確にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省においては、平成十八年度に各都道府県教育委員会等を通じ、高等学校に対して必履修教科等の履修実態を調査したところ、全国の一部の高等学校において必履修科目を履修させないまま生徒を卒業させていたことが明らかとなり、教育委員会等を通じて、学習指導要領に沿った適切な教育課程の編成及び実施について各学校に対して指導を行ったところである。

九について

 尖閣諸島についての御指摘の教科書の記述は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることを明示した上で、同諸島の領有権に関し中国が独自の主張を行っているという事実を記述しているものであって、同諸島に関し我が国として中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないとの政府の立場と矛盾する内容とはなっていないものと考える。

十について

 文部科学省としては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、本年三月二十八日に告示された中学校学習指導要領において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土問題を例示したところである。
 また、文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっているものと考えており、特段の対応を行うことは考えていない。



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