衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年五月十三日受領
答弁第三四五号

  内閣衆質一六九第三四五号
  平成二十年五月十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 防衛省においては、自衛官及び事務官等の自殺者の年齢について、十五歳から十九歳まで、二十歳から二十四歳まで、二十五歳から二十九歳まで、三十歳から三十四歳まで、三十五歳から三十九歳まで、四十歳から四十四歳まで、四十五歳から四十九歳まで、五十歳から五十四歳まで、五十五歳以上という区分に整理して把握しているところであり、平成十年度はそれぞれ二人、七人、十人、十一人、九人、十一人、十九人、九人、一人であり、平成十一年度はそれぞれ二人、五人、九人、七人、十三人、七人、十人、十二人、零人であり、平成十二年度はそれぞれ零人、三人、十一人、十六人、十三人、九人、十七人、十二人、零人であり、平成十三年度はそれぞれ零人、四人、九人、十五人、四人、十一人、八人、十一人、二人であり、平成十四年度はそれぞれ一人、四人、十人、十八人、五人、十六人、十八人、十二人、一人であり、平成十五年度はそれぞれ三人、八人、十三人、六人、十二人、十人、十四人、十四人、一人であり、平成十六年度はそれぞれ零人、九人、十九人、十三人、十六人、十四人、十五人、十人、四人であり、平成十七年度はそれぞれ二人、十三人、十五人、十五人、十三人、十一人、十九人、十二人、一人であり、平成十八年度はそれぞれ二人、八人、十二人、十四人、九人、二十五人、十七人、十二人、二人であり、平成十九年度はそれぞれ四人、十二人、十二人、十人、十四人、十五人、十三人、八人、一人である。

二について

 お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書(平成十九年十二月二十八日内閣衆質一六八第三四三号)一から三までについてでお答えしたとおり、防衛省においては、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの「いじめ」がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。

三について

 防衛省においては、「いじめ」として懲戒処分を行っているわけではないため、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行った件数がお尋ねの「いじめ」の数に当たるものではないと考えるが、防衛省として現在統計資料を有している平成十五年度から平成十八年度までに「私的制裁」として九十二人、「傷害又は暴行脅迫」として二百九十一人の者に対して懲戒処分を行った。その詳細については、これを明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

四について

 防衛省としては、二についてで述べたとおり、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握し、こうした区分に沿って自殺事故防止対策を議論しているところである。

五及び六について

 防衛省として、御指摘の記事で言及されている事実については確認されておらず、また、その内容は抽象的でもあり、更なる確認も困難である。

七について

 お尋ねの業者は、株式会社セーフティネットである。

八について

 防衛省としては、自殺事故防止の観点からは、心の悩みのみならず、健康、借財、家族等に関する悩みについても解消し、又は軽減する必要があると考えているところ、七についてで述べた株式会社セーフティネットにおいては、このような悩みについて専門家への相談を希望する職員に対応することも可能であると承知している。

九について

 お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問に対する答弁書(平成十九年十二月二十八日内閣衆質一六八第三四四号)六についてでお答えしたとおりである。

十について

 防衛省においては、自殺防止対策については、これまでもカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を実施してきたところであり、今後とも中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.