答弁本文情報
平成二十年六月六日受領答弁第四五一号
内閣衆質一六九第四五一号
平成二十年六月六日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態に関する質問に対する答弁書
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、平成十八年度の医薬品の売上高上位三十社の協力を得て厚生労働省(旧厚生省を含む。)又は独立行政法人国立病院機構(以下「厚生労働省等」という。)の職員の再就職の状況について調査したところ、当該会社に在籍している者のうち、厚生労働省等に在職歴のあるものは、平成二十年五月十二日現在で二十七人である。
平成十九年六月に成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)において、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、中立かつ透明な仕組みによる官民人材交流センターに再就職あっせんを一元化すること等とされており、政府としては、これらの措置により退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題を根絶していく考えである。