衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇四号

  内閣衆質一六九第五〇四号
  平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問に対する答弁書



一について

 世界的な穀物需給については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっていることなどが影響してひっ迫の度合いを強め、穀物の国際価格が高騰しており、このような状況の下で、一部の国では、食料をめぐり、暴動や抗議行動が発生する事態となっているものと認識している。

二について

 政府としては、短期的な対策として、途上国への緊急食糧援助及び貧困農民に対する食料増産支援を早急に実施することとしており、また、各国に対して農産物の輸出規制などの措置の自粛を呼びかけているところである。
 また、中長期的な対策としては、各国が自らの資源を最大限活用して農業生産を強化することが重要であり、世界最大の食料純輸入国である我が国として、食料・農業・農村基本計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)に沿って自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払うとともに、途上国の農業生産性及び生産能力を向上させるため、農業技術支援や研究開発等を推進していくこととしている。

三及び四について

 御指摘の町村内閣官房長官の発言は、穀物の国際需給が大きく変化する中で、我が国の水田を最大限に活用して、飼料作物等の食料自給率の低い作物や米粉用等の非主食用米の生産を拡大し、食料自給率の向上につなげていく必要があるとの認識を示したものであり、政府及び与党の政策との不一致を示すものではない。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.