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答弁本文情報

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平成二十年六月二十日受領
答弁第五〇七号

  内閣衆質一六九第五〇七号
  平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書



一について

 ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については、同プログラムの実施のために必要であると想定されている予算総額も含め、承知している。

二について

 先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇五号)二から五までについてでお答えしたとおりである。

三について

 北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるが、外務省としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているが、残念ながら、北方四島が戦後六十年以上ロシア連邦によって不法占拠されており、これまで北方領土問題の解決に至っていない。

四について

 先の答弁書(平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三五三号)四から八までについて及び先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇四号)三についてでお答えしたとおりである。

五について

 御指摘の「超法規的枠組み」の意味が明らかでないが、外務省としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において我が国の企業が北方四島において活動を行うことは、その具体的内容、態様等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごときものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。



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