答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五七七号
内閣衆質一六九第五七七号
平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出今後の老人医療費の伸び等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出今後の老人医療費の伸び等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算においては、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正する法律による改正が実施された場合、平成二十七年度の七十五歳以上の高齢者等の老人医療費（以下「老人医療費」という。）は平成二十年度に比べ四十四パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十六パーセント増加すると試算しており、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正する法律による改正が実施されなかった場合、平成二十七年度の老人医療費は平成二十年度に比べ五十一パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十八パーセント増加すると試算している。
なお、給付費の財政負担の構成について後期高齢者医療制度から老人保健制度に戻した場合の老人医療費の伸びへの影響は、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第五〇一号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
お尋ねについては、最近の医療費の動向等を踏まえて検討する必要があると考えており、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。