答弁本文情報
平成二十年十月三日受領答弁第二号
内閣衆質一七〇第二号
平成二十年十月三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
スタグフレーションの定義については、一般に、経済活動の停滞ないしは景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指して用いられることが多いものと承知している。
我が国においては、例えば、第一次石油危機の際、昭和四十九年度における経済成長率がマイナスとなる一方、消費者物価指数の対前年度比上昇率が二十パーセントを超え、一般に、同時期は、スタグフレーションの状況にあったと考えられているものと承知している。
我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識している。
政府は、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定）に基づき、成長力を強化するため、改革への取組を加速・深化するとともに、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行うこととしている。本年八月二十九日には、世界経済の成長鈍化及び世界的な資源・食料価格の高騰といった状況を踏まえ、「安心実現のための緊急総合対策」を決定したところであり、その着実な実行を図ることとしている。