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答弁本文情報

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平成二十年十月三日受領
答弁第三七号

  内閣衆質一七〇第三七号
  平成二十年十月三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出社会保障費自然増二千二百億円圧縮に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出社会保障費自然増二千二百億円圧縮に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定)を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成二十年七月二十九日閣議了解)において、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に六千五百億円を加算した額の範囲内において要求することとするとともに、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。平成二十二年度及び平成二十三年度の取扱いについては未定である。

五について

 政府としては、社会保障制度の持続可能性を確保していくため、給付の効率化に取り組んでいるところであるが、同時に、国民の暮らしから不安を取り除くために、社会保障の機能強化、給付と負担の在り方などについて議論を進めていくことが必要と考えている。今後、制度の持続可能性を高めるとともに、暮らしの安心を支えるセーフティネットとしての社会保障の機能を強化することにより、国民に信頼される社会保障制度を構築してまいりたい。



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