答弁本文情報
平成二十年十一月十八日受領答弁第二一八号
内閣衆質一七〇第二一八号
平成二十年十一月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年度末における普通国債残高は五百五十三兆六千八百三十三億円と見込まれ、そのうち、新規国債の発行残高は百九十七兆六千九百八十四億円、借換国債の発行残高は三百五十五兆九千八百四十九億円と見込まれる。
政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組み、二〇一一年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成すべく、努力している。
今後の国債の利払費（国債事務取扱費等を含む。以下「利払費」という。）の金額については、「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、「平成二十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において行った一般会計歳出・歳入の推計結果等を用いて、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下「仮定計算」という。）において財務省が推計を行っている。名目経済成長率について三パーセント程度あるいはそれ以上を前提とした場合には、利払費は、平成二十一年度は十兆二千五百億円、平成二十二年度は十一兆千百億円、平成二十三年度は十一兆七千五百億円、その五年後の平成二十八年度は十四兆五千億円、更にその五年後の平成三十三年度は十六兆五千八百億円と見込まれる。また、名目経済成長率について一パーセント台後半あるいはそれ以下を前提とした場合には、利払費は、平成二十一年度は十兆二千五百億円、平成二十二年度は十一兆千三百億円、平成二十三年度は十一兆七千九百億円、その五年後の平成二十八年度は十四兆六千七百億円、更にその五年後の平成三十三年度は十六兆八千九百億円と見込まれる。
仮定計算における金利の前提は、十年利付国債について、二・〇パーセントである。
仮定計算は、毎年、翌年度予算審議の用に供するため国会に提出している後年度歳出・歳入への影響試算に関連して作成しているものであり、現時点において別の推計を行う予定はない。