答弁本文情報
平成二十年十二月二日受領答弁第二七三号
内閣衆質一七〇第二七三号
平成二十年十二月二日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出ジョブ・カードに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出ジョブ・カードに関する再質問に対する答弁書
一について
今年度十万人程度の者が、また、今年度から平成二十四年度までの五年間に百万人程度の者が、ジョブ・カードを取得することを目標としている。
本年十月末時点で約三万件である。
ジョブ・カード制度は、職業能力形成の機会に恵まれないいわゆるフリーターや子育て終了後の女性などについて、ジョブ・カードの作成を通じたキャリア・コンサルティングや企業・教育訓練機関等における実践的な職業訓練等を行い、安定した雇用の拡大を図ることを目的とするものである。
今年度の有期実習型訓練の受講者数の目標は一万人である。
本年十一月十九日時点での実績は、参加企業が三十一社、受講者が八十四人である。また、ジョブ・カード制度による職業訓練受講者の就職状況については、当該職業訓練の修了者に対するアンケート等で確認することとしているが、アンケートでは訓練修了日から三か月を経過した時点における状況を回答いただくこととしており、現時点で、お尋ねの正社員として採用された者の数についてお答えすることやジョブ・カード制度の効果について検証を行うことは困難である。