答弁本文情報
平成二十年十二月五日受領答弁第二八三号
内閣衆質一七〇第二八三号
平成二十年十二月五日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出経済的理由により高校を中退した者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出経済的理由により高校を中退した者に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省が毎年度実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、平成十二年度から平成十九年度までの各年度、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は、平成十二年度が三千五百十七人、平成十三年度が三千四百九十六人、平成十四年度が三千三百二十九人、平成十五年度が三千百四十四人、平成十六年度が二千八百七十四人、平成十七年度が二千七百六十二人、平成十八年度が二千六百四十人、平成十九年度が二千六百人である。なお、平成十二年度から平成十六年度までについては公立及び私立の高等学校の生徒に限る。
文部科学省としては、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な国公私立の高校生を対象とする奨学金事業が実施されているほか、公立の高等学校における授業料の減免措置が採られ、私立の高等学校における授業料の減免措置に対しても補助が行われているものと承知している。
また、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する補助については、文部科学省において、都道府県に対してその一部を助成しているところである。
文部科学省としては、今後とも各都道府県においてこれらの事業が適切に行われるよう促してまいりたいと考えている。