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平成二十年十二月九日受領答弁第二九七号
内閣衆質一七〇第二九七号
平成二十年十二月九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問に対する答弁書
一について
事故米穀の不正規流通問題については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が平成二十年十一月二十五日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議調査報告書（第一次取りまとめ）」（以下「調査報告書」という。）において明らかにされた農林水産省の行政対応に関する問題点の指摘を厳粛に受け止めており、三笠フーズ株式会社等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できず、これを防止できなかったことについて、農林水産省に責任があると考えている。
事故米穀の不正規流通問題に係る行政の対応については、有識者会議において、原因究明及び責任の所在の明確化について審議が行われ、調査報告書が取りまとめられたところである。これを踏まえ、農林水産省において平成二十年十一月二十八日に、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項第二号に基づき、農林水産事務次官及び農林水産省大臣官房長を減給二月（俸給月額の十分の二）、林野庁長官、農林水産省農村振興局次長及び農林水産省東北農政局次長を減給一月（俸給月額の十分の一）、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所長を戒告とし、農林水産省の内規に基づき、農林水産審議官、水産庁長官、農林水産省総合食料局長、農林水産省経営局長、農林水産省総合食料局次長、同局食糧部長、同局食糧部消費流通課長及び農林水産省中国四国農政局島根農政事務所長を訓告、農林水産省九州農政局福岡農政事務所長を厳重注意、農林水産省東北農政局統計部次長、農林水産省関東農政局東京農政事務所長、農林水産省中国四国農政局香川農政事務所長、農林水産省九州農政局福岡農政事務所次長、同農政事務所食糧部長及び同農政事務所食糧部消費流通課長を口頭注意としたところである。また、厚生労働省に出向中の厚生労働省大臣官房審議官については、厚生労働省の内規に基づき、厚生労働省において訓告としたところである。なお、衆議院事務局及び独立行政法人に出向中の職員については、国家公務員法又は農林水産省の内規に基づく懲戒処分又は矯正措置の対象とはならないため、農林水産省復帰後に国家公務員法又は農林水産省の内規に基づき処分を行うこととしている。
農林水産省としては、調査報告書において、事故米穀の不正規流通問題の発生原因となった一連の行政対応について、特に責任が重いとされた当時の総合食料局の幹部職員等に対し、国家公務員法に基づき処分を行ったところである。また、調査報告書において、「農林水産省は、ＢＳＥ問題の反省を踏まえ組織の改変などを行ったにもかかわらず、それが効果的に機能せず、職員には「食の安全」を自己の職務とする自覚や責任感に欠け、農林水産省内における業務全体に対する「食の安全」の観点からのチェック機能が働く仕組みを構築し得なかったことなど、農林水産省全体の状況にかんがみれば、組織上の統括者である歴代の農林水産大臣、事務次官をはじめとする本省幹部職員に対しても強く反省を求めたい。」との指摘を受けたところであり、農林水産省としてこのことを厳粛に受け止め、ＢＳＥ問題発生以後の歴代大臣及び事務次官に対し、調査報告書の写しを送付したところである。
今般の事故米穀の不正規流通問題を受けて、食品衛生上問題のある事故米穀が国内において流通する可能性をなくす観点から、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を所管する厚生労働省と米穀の流通等に関する事務を所掌する農林水産省との間で緊密に連絡をとりつつ、当該事故米穀の廃棄や積戻しを行っていくとともに、今後とも、関係府省の担当官からなる事故米穀の不正規流通に関する対応検討チームが平成二十年九月二十二日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急取りまとめ」、調査報告書等を踏まえ、政府として再発防止に取り組んでまいりたい。