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答弁本文情報

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平成二十年十二月十九日受領
答弁第三三三号

  内閣衆質一七〇第三三三号
  平成二十年十二月十九日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出三年後に名目成長率を二〜三%にするための財政出動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出三年後に名目成長率を二〜三%にするための財政出動に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「意味のない数値を消費税増税判断の厳格な基準のように受け取れる発言」については、具体的にどの発言を指すのか明らかでないことから、お答えすることは困難である。

二及び三について

 お尋ねの「今後三年間連続して名目成長率が二〜三%であること、または消費税増税の前提として平成十九年のGDPを基準に名目成長率を二〜三%まで引き上げることなどの基準を設定」した場合の財政出動の規模等については、政府としては、そうした基準を設定しているわけではないことから、お答えすることは困難である。
 政府としては、計量経済モデル等を用いて経済及び財政の展望を示すに当たっては、それぞれの時点で入手可能な情報を基に、世界経済等について一定の前提を置いて、慎重に分析、検討を行い、的確な展望を示すよう努めているところであるが、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、こうした展望は、相当の幅を持って解釈すべきものである。

四について

 御指摘の「第二次補正予算の財政支出五兆円のGDP押し上げ効果は〇・五%と言われている」という試算については承知しておらず、お答えすることは困難である。

五について

 衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する第三回質問に対する答弁書(平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一五九号)で述べたとおり、「経済財政モデル(第二次再改定版)」(平成二十年三月内閣府公表)における乗数表を用いて、一定の仮定の下で計算すると、公共投資につき国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策を行った場合、国・地方の基礎的財政収支は悪化し、公債等残高の対国内総生産比率は三年目以降上昇し続ける結果となっている。
 現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であり、経済成長と財政健全化の両立を図っていくとの考え方を基本とし、適切な対応に努めてまいりたい。



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