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答弁本文情報

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平成二十一年一月二十日受領
答弁第五号

  内閣衆質一七一第五号
  平成二十一年一月二十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問に対する答弁書



一及び七について

 文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案(以下「改訂案」という。)においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Bでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。
 なお、御指摘の「中学の学習指導要領改訂案」にあるとされる記述については、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)ではなく同要領の解説に同趣旨の記述がある。

二について

 御指摘の報道については、承知している。

三について

 報道で示された見解や指摘の一々について、政府として論評することは差し控えたい。

四について

 文部科学省としては、改訂案については、今回の意見公募において提出される意見を十分に考慮して最終的に高等学校学習指導要領を決定することとしている。

五について

 改訂案について文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。

六について

 御指摘の「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」からは、従来より、学習指導要領において竹島問題について記述するよう要望を受けているところであるが、御指摘の改訂案については、特段の要望は受けていない。



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