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答弁本文情報

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平成二十一年一月二十三日受領
答弁第一九号

  内閣衆質一七一第一九号
  平成二十一年一月二十三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。

二について

 ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。

三について

 政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与(中東和平問題担当特使)の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。



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